第1章では、在宅ワークの概観と実情を把握したうえで、在宅ワークを始めるにあたって、税金や社会保険の取扱いにどのような変更が生じるか、また、在宅ワークのメリット・デメリットを確認し、体調管理の重要性についても理解を深めていただきます。

1. 在宅ワークとは何？

1−1　テレワークの一形態としての在宅ワーク

皆さんご承知のとおり、近年の情報機器の普及や情報通信ネットワークの進歩にはすさまじいものがあります。そして、こうした状況は、人の「働き方」にも大きな変化をもたらせてきています。
その中のひとつに、パーソナルコンピュータ（以下、「パソコン」と略称します）や携帯電話などを通じて情報通信ネットワークを活用し、時間と場所に縛られない働き方をするという形態があります。

こうした働き方はテレワークと呼ばれていますが、このテレワークは、大きく次の2つの類型に分類することができるでしょう。

�@会社などの組織に所属し、雇用契約を結んで業務をしている形態

�A会社などの組織には所属せず、業務ごともしくは包括的な請負契約を結んで業務をしている形態

いずれの場合にも、実際に業務を行う場所が自宅であることに変わりはありませんが、�@の形態は、会社との間に雇用関係があり、従来、事務所に出勤して行っていた業務を自宅で行うというもので、一般的には「在宅勤務」と呼ばれています。
一方、�Aの形態は、会社との間に雇用関係がなく、複数の会社などから業務を請け負うもので、「ＳＯＨＯ」と呼ばれています。
本講座では、�Aの「ＳＯＨＯ」のうち、独立自営の度合いが比較的低いもの、すなわち、主たる収入は別にあり、副業的に仕事をするような形態、例えば、主婦の方が家計を助けるため、パートに出るのに代えて、自宅で仕事をするというケースを指して「在宅ワーク」と呼んでいます。

1−2　厚生労働省による在宅ワークの定義とガイドライン

厚生労働省でも、平成12年6月に、「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」を定め、その中で在宅ワークを次のように定義しています。

このガイドラインでは、主として、在宅ワーカー（在宅ワークを行う者）に業務を発注する側の各種遵守事項が定められていますので、在宅ワークに携わる方は、厚生労働省のホームページにアクセスするなどして、ぜひ一度目を通しておかれるとよいでしょう。

本講座でいう「在宅ワーク」とは、会社などと雇用関係を結ばず、かつ、独立の度合いの低い働き方で、情報通信ネットワークを活用して自宅で業務を行うケースを指します。