在宅ワーク入門では在宅ワークを本格的に始めようとしている方々への入門的講習です
第1章では、在宅ワークの概観と実情を把握したうえで、在宅ワークを始めるにあたって、税金や社会保険の取扱いにどのような変更が生じるか、また、在宅ワークのメリット・デメリットを確認し、体調管理の重要性についても理解を深めていただきます。
1. 在宅ワークとは何？
1－1 テレワークの一形態としての在宅ワーク
皆さんご承知のとおり、近年の情報機器の普及や情報通信ネットワークの進歩にはすさまじいものがあります。そして、こうした状況は、人の「働き方」にも大きな変化をもたらせてきています。
その中のひとつに、パーソナルコンピュータ（以下、「パソコン」と略称します）や携帯電話などを通じて情報通信ネットワークを活用し、時間と場所に縛られない働き方をするという形態があります。
こうした働き方はテレワークと呼ばれていますが、このテレワークは、大きく次の2つの類型に分類することができるでしょう。
①会社などの組織に所属し、雇用契約を結んで業務をしている形態
②会社などの組織には所属せず、業務ごともしくは包括的な請負契約を結んで業務をしている形態
いずれの場合にも、実際に業務を行う場所が自宅であることに変わりはありませんが、①の形態は、会社との間に雇用関係があり、従来、事務所に出勤して行っていた業務を自宅で行うというもので、一般的には「在宅勤務」と呼ばれています。
一方、②の形態は、会社との間に雇用関係がなく、複数の会社などから業務を請け負うもので、「ＳＯＨＯ」と呼ばれています。
本講座では、②の「ＳＯＨＯ」のうち、独立自営の度合いが比較的低いもの、すなわち、主たる収入は別にあり、副業的に仕事をするような形態、例えば、主婦の方が家計を助けるため、パートに出るのに代えて、自宅で仕事をするというケースを指して「在宅ワーク」と呼んでいます。
1－2 厚生労働省による在宅ワークの定義とガイドライン
厚生労働省でも、平成12年6月に、「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」を定め、その中で在宅ワークを次のように定義しています。
情報通信機器を活用して請負契約に基づきサービスの提供等を行う在宅形態での就労のうち、主として他の者が代わって行うことが容易なものをいい、例えば文章入力、テープ起こし、データ入力、ホームページ作成などの作業を行うものがこれに該当する場合が多い。ただし、法人形態により行っている場合や他人を使用している場合などを除く。
また、平成16年に実施された「家内労働等実態調査結果」もご参照ください。
本講座でいう「在宅ワーク」とは、会社などと雇用関係を結ばず、かつ、独立の度合いの低い働き方で、情報通信ネットワークを活用して自宅で業務を行うケースを指します。