第2章では、データ入力業界の現状やデータ入力業務が外注される理由を確認し、さらに、データ入力業務の仲介会社という新しい形態の会社が登場した理由とその仕組みなどを学習していただきます。
さらに、データ入力業務の報酬に対する基本的な考え方も確認しておきましょう。

1.データ入力業務の受発注構造

1−1　業務を受託するまでの流れ

一般的に、在宅ワーカーにデータ入力業務が依頼されるまでのプロセスはつぎのとおりです。

このように、一般企業において発生するデータ入力業務がデータ入力を業務として取り扱っている会社に委託され、データ入力会社がその業務を在宅ワーカーに委託するというプロセスを経る形態が主流になってきています。
ただ、データ入力業務が頻繁に発生している企業などでは、独自に在宅ワーカーを募集したり、予め在宅ワーカーを登録しておき、入力内容によって最も適切な在宅ワーカーに業務を依頼するという形態を採っているところもあり、その場合には、データ入力会社は介在しないこともあります。

1−2　発注元企業

一般企業では、次のような業務がデータ入力業務として発生しています。

�@名簿入力

�A名刺入力

�Bベタ入力

�Cレイアウト

これらの業務が発生すると、その処理を社内で行う場合もありますが、外部(外注先)に委託発注するケースがよく見受けられます。
ここで、なぜ外注先に発注するかを考えてみましょう。

1)一時的な業務である

データ入力業務が定常的に発生している企業を除き、専任の担当者を置いていない場合が多いことが考えられます。

2)コストの削減を図る

データ入力業務を専門的に取り扱う企業では、スケールメリット（大量処理によるコスト削減）があり、そこに委託することで、社内処理する場合よりコストを抑制できることが考えられます。

3)手間がかからない

社内に専任の担当者がいないということであれば、作業手順の組み立て等に時間を要するのが一般的であり、効率性の観点から外注という選択肢を採用することが考えられます。

4)早急に入力データが必要である

入力データが大量にある場合、入力担当者を大量に確保しなければならないケースが考えられます。

以上のほかにも、データ入力専門の会社に委託することで、何らかの付加価値を求めるということもあると思いますが、概ね以上のような理由によって、「外注」という選択肢が採用されていると考えられます。
なお、外注先の探索は、取引のある印刷会社などのコネクションによって紹介してもらうのが実情のようですが、最近ではインターネットによる検索、すなわち検索エンジンを活用して「データ入力」や「入力代行」といったキーワードを入力して、表示されたデータ入力会社から、専門性等を考慮して選択した数社に対し、見積もりを依頼し、納期や単価等の条件に適合する会社に依頼するというケースも増えてきています。

1−3　データ入力会社

1）大規模データ入力会社の登場

文字データ入力という業務は、タイプライター隆盛の時代からあったもので、その歴史は古いといえます。この時期の入力業務は、特別な訓練を受けた専門のキーパンチャーが入力を行うことが中心でした。
その後、いわゆるワープロ専用機の普及によって市場が拡大すると同時に、入力業務の訓練も比較的簡単になり、ワープロオペレーターという呼称が一般的になりました。
この頃までは、企業で発生するデータ入力業務というのは、例えば、出版社などに見られるように、継続的・定常的に発生するものが中心でしたが、今日のような高性能なパソコンが普及した時代に入り、一般の企業で一時的に発生するデータ入力、例えば、過去の手書きの会議議事録をデータ化するという業務などが新しく登場してきました。
その意味では、現在のデータ入力業務市場の一部は、ここ10年の間に登場してきた新しい市場であるということができます。
また、高性能パソコンとともに普及したインターネットも、データ入力業界を大きく変えています。これまでデータ入力の元となる原稿や資料は、必ず原本をお預かりするためにクライアントを訪問したり、実際の作業者に届けるといった必要がありましたが、そうしたもののうちかなりの部分を画像やデータとしてやり取りすることが可能になってきたからです。
これにより、全世界のどこにでも「データ入力センター」を設置することができ、人件費の削減を図ることも可能になっています。事実、大量のデータ処理を行うため、中国にデータ入力センターを設置するデータ入力会社も数多く見られるようになってきています。
参考までに触れておきますと、「大量のデータ処理」というのは、保険会社やクレジットカード会社、旅行会社など、何万件、何十万件といった大量の申込書や伝票の入力業務が継続的に発生しているようなケースです。

2）新しい形態のデータ入力会社の登場

ここでもう一度パソコンの普及ということを考えてみましょう。
パソコンの普及と高性能化によって、一般の企業では、従来印刷会社等に委託していた販売促進資料の作成や大型コンピュータを使用して行っていた顧客管理データの作成・メンテナンスといった業務などを自社内のパソコンで行うケースが増えてきました。また。平成17年に施行されたｅ文書法により、従来紙媒体での保存でしか認められなかった財務や税務の書類・帳票などが、電子文書での保管で代替できることになったことから、単発で小規模なデータ入力業務がいたるところで発生するようになってきました。
こうした小規模・単発型の業務の場合、海外に設けた大量データ処理施設で処理するまでの必要はありません。
一方、パソコンの普及は一般家庭にも及んでおり、自宅を仕事場として、データ入力を行う在宅ワーカーの方も増加し、かなりの数に上っています。
つまり、データ入力業務総体として捉えたとき、需要と供給、いずれの側も急激に増加して、ひとつの大きな市場を形成するようになったといえるわけです。
しかし、いくらインターネットが普及してきたとはいえ、一般の企業が、事業のパートナーとしての在宅ワーカーを探り当てるのは困難であり、また、見ず知らずの個人である在宅ワーカーに、直接会社としての重要な業務を委託するにはリスクがあります。
ここに、新しい形態のデータ入力会社が登場しました。
つまり、企業と在宅ワーカーをつなぐ仲介役としてのデータ入力会社がそれに該当するわけなのです。

1−4　政府や自治体の動向

ここで、政府や地方自治体と在宅ワークという観点から最近の動向について簡単に触れておきます。
まず、在宅ワークに限らず、政府や地方自治体では、個人の存在価値を高め、人権擁護の推進を担うなどの大きな観点から、「労働機会の創出」、「豊かな地域社会作り」、「経済活動の活性化」、「福祉の増進」、「社会教育の推進」、「子供の健全育成」といった課題を設定して取り組んでいます。
その一環として、厚生労働省を中心に、さまざまな施策を講じて、在宅ワークの健全な発展と在宅ワーカーや在宅勤務者の健康管理を図っています。

データ入力市場の規模拡大に伴い、データ入力業務の仲介を行う会社が登場し、現在では、データ入力業務会社を介した展開が主流となりつつあります。